1997-04-17 第140回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○岡野国務大臣 先生おっしゃいましたように、この三井三池鉱業所の閉山に伴うところの離職者、これが、ひとり石炭鉱業にとどまらず、無論、三井鉱山はもとよりのこと、地域のいろいろな業種の皆さんに影響が及ぶであろう。それで、総理からもお話がありまして、ここに通産大臣おいででありますが、私と両名召されまして、全力投球でやれという下知もいただいておりました。
○岡野国務大臣 先生おっしゃいましたように、この三井三池鉱業所の閉山に伴うところの離職者、これが、ひとり石炭鉱業にとどまらず、無論、三井鉱山はもとよりのこと、地域のいろいろな業種の皆さんに影響が及ぶであろう。それで、総理からもお話がありまして、ここに通産大臣おいででありますが、私と両名召されまして、全力投球でやれという下知もいただいておりました。
そういう意味では、両方、置かれている状況の中でそれぞれ国としての政策を十分行うべきでありますが、そういう点でいきますと、ただひとり石炭のみが経済性のみを強く追求されて何か問題にされるような傾向については、非常に遺憾に思うわけであります。
ひとり石炭のみをそういうことだけで考えるのではなしに、農業も我が国の大事な資源でありますし、石炭も唯一の我が国の資源でありますから、そういう意味での整合性を持つような政策を国としてはとらなければならない。 確かに今石炭は国際価格の面からいって非常に大きな問題点になっておりますし、供給者側にとってもいろいろありましょうけれども、農業だけでも我々消費者から見ると問題はあるわけであります。
しかし、その中で、これはひとり石炭だけではありませんけれども、特に石炭のごときいわば弱い産業といいますか、保護されるべき産業にとっては大きな課題でありますので、ひとつ賢明な対策を各省庁通じて推進をちょうだいできますように御要望申し上げたいと存じます。 さて、このことの最後にもう一回、八次の計画におきまして、二千万トン体制、これはいわば堅持されると理解していいか、承ります。
○政府委員（小粥義朗君） 下請関係を持つことにつきましては、現在の石炭鉱業合理化案において、あるいは関係の法律でも一応認められておりますので、そのこと自体否定をすることはできないのでございますが、そうした下請関係、特に重層的な下請関係というものがいたずらに広がりますと、これはひとり石炭鉱業に限りません、ほかの産業でも見られるケースでございますけれども、たとえば雇用関係が不明確になる、あるいは使用者責任
私は、そういう意味で、ひとり石炭産業のみならず、通産行政のあり方として、特に通産行政の基本になる、産業の基本になる問題についての最近の動向からして、この機会に大臣の見解を承って、私の質問を終わりたいと思います。
ところが、ひとり石炭経営者だけは国から多額の助成を受けていながら、なおかつみずからの企業に固執をするというこの態度、そしてまた私ども聞くところによりますと、三社案というものが出ましたら、猛烈に反対運動をやって歩いたという事実も否定できないわけであります。
さらにまた、こうした事件が今後起こるということにつきましては、産業界全体に及ぼす精神的の影響も非常に多いのでございまして、こうした点はひとり石炭業界のみならず、他の産業界あるいは金属鉱業等につきましても同様な措置を講じまして、今後厳重に災害の絶対起こらないような対策を講ずるように、われわれとしましてはただいま努力を重ねておる次第でございます。
これはひとり石炭産業ばかりじゃない、その他の弱小産業等しばしば見受けることですね。これは一般予算の面でめんどうを見たり、あるいは税制で見たり、あるいは低利資金で見たり、いろいろ保護助成、育成、こういう措置をとっておると思います。まず石炭産業についてもそういう観点に立って同じような考え方がされる。これがただいま政府が自由経済のもとでとられている方策ではないかと思います。
御承知の通り、現下の石炭鉱業の危機は、ひとり石炭産業の前途に暗影を投じているのみでなく、一歩誤ればわが国政治、経済に重大な影響を及ぼすおそれがあり、すでに炭産地域において重大な社会問題を醸成しつつあるのであります。石炭産業がこのような危機に直面したのは、エネルギーの消費構造の変革に伴うものでありまして、総合エネルギー対策が確立しない限り、根本的解決は困難なのであります。
問題が、重要な自由化を前にいたしまして、あらためて大きく取り上げられて、政府御当局並びに議会になどにおきまして石炭産業の合理化なり、その保護政策につきましていろいろと対策が研究せられておるわけでございますが、この際、われわれといたしましてまずお願いしておきたいことは、石炭対策が検討される場合には、石炭は電力、石油など、他のエネルギーと相互に関連するところがきわめて密接でございますので、この問題を、ひとり石炭
○国務大臣（佐藤榮作君） 産業はひとり石炭といわずあらゆる部門におきまして、たえず合理化なりあるいは近代化なりというか、能率を上げることが工夫されていると思います。だからただいま一応石炭対策としてきめましたものも一応の目標である。だからそとまでいったら一切出ないのだ、こういうものでは私はないだろうと思います。これはやはり産業そのものとしてはたえず工夫していく。
専用船の問題につきましては、ひとり石炭だけに私は限るべきものではなくて、将来こういうことで一ドル何十セントというようなコスト・ダウンというようなものが運賃フレートにてきるというようなことになりますと、メーカーに波及しましょうし、その他の場合におきましても、これはいろいろの専用船ということも、国際競争の上においては、日本の輸出産業の立場においてはやらなければならぬようなことにもなって参りますので、ひとり
尋ねでございますが、非常に簡単なお尋ねでございますので、あるいは御期待に沿うような答えになるかどうか私自身も疑問を持つのですが、私ども財政的な立場に立ちましてこの対策を樹立することの急務であること、これのまた緊要性なり重要性、十分これを考えますが、同時に、今日当面しておりますわが国経済の実勢、実態というもの、これを十分把握いたしまして、これがただいま御指摘になりました台風対策なりあるいは不況――ひとり石炭
ところが、ひとり石炭だけが高原景気に酔いまして、政府は増産を唱え、一千二百万トンの貯炭を見るに至ったのであります。これ、まさに、政府の責任重かつ大といわなければなりません。
ところで、火力発電の地点の選定に当りましては、ひとり石炭の荷役だけではありません。ほかの条件がどっさりある。というのは、一番需用の中心地に接近したところに置くということが、ロスを少くするということから一番大事なことになる。その問題は、工業用水、つまり汽罐に入れるフィード・ウォーターの問題、それから循環水の問題、そういったようないろいろな問題がどっさりあります。
そういうふうな意味から、これひとり石炭の方ばかりでは安いので、全体として国内資源の開発というか、国内資源に関連する産業を当面保護せざるを得ない、こういうふうなわけで、今回原油、重油の関税を復活する、かように考えております。
これはひとり石炭関係事業のみにとどまりませんけれども、ことに石炭業界においてはその程度の深刻なることについて目をおおうことができないのでありまして、その責任の大半は一にかかって政府にあるということを施定せざるを得ないのであります。
ひとり石炭に限りませず、全般の失業の問題につきまして各省と一体となつて、労働省が中心となりまして進めて行くという政府側の態勢はすでにできてございますから、今後十分御趣旨に沿いますように努力して行きたいと思います。
○国務大臣（愛知揆一君） 只今のお尋ねの点につきましては、私どもは重油の問題については、ひとり石炭との関係の問題ではないのでありまして、外貨の需給の状態が非常に深刻な状態でございますので、でき得るならば昨年度の輸入実績程度に重油はとどむべきである。
これはひとり石炭鉱業に対してばかりでなく、あるいは肥料工業その他の産業についても補給金政策というものは現政府としては考えておらないわけであります。